マニラ市民だって日々進歩しています。わてらも変わらにゃ

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上の写真を見て「おや？」っと思われる方もおいでのことでしょう？

そうなんです。照明設備があるんです。
照明設備と言っても、タイのように付近の軒下母屋から電気を引き込んで、冷をとったり照明をつけているわけではないのです。

「懐中電灯？」

そうじゃないんです。コールマンのオイルランプです。
ロビンソン前のペドロヒル通りを歩いていると、夕方にオイルランプに灯油（ガソリン）を入れて、加圧してる姿を見かけます。




オイルランプって明るいでしょう


これが今ではアドリアティコの、タバコ屋さんまで波及しましたからね。
いいものは波及が早いのです。

「そんな経費をかけてまで？」とお思いでしょうが、店舗を明るくするのとしないのでは、売り上げは断然異なります。
明るい方が集客力は高い。

「蛾や虫だけでなく、お客も明るいところにやってくる」

そしてゆっくり商品をみています。

けっして明るさだけに止まってはいません。
店舗自体も徐々に変わって来ています。




軒先フランチャイズなどが増えています。


店の造り全体を変える予算はないにしろ、ちょっとした販売ブースをつけることで、改善が行われています。
ショッピングセンターなどのフード屋台ですね。あれと同じものです。

すこしづつでも「どうやったらより売れるのか？」
マニラ市民や店舗が少しづつ変わって来ています。




『公的年金積立金』の運用の1/3は『株』

サブプライムローン問題に端を発した株価暴落。
不思議に思われるのは、福田政権やマスコミがこの問題より「道路特定財源」問題に目をそらさせている点である。
『ガソリン税の暫定率』期限切れの25円価格低下もさることながら、国民の求めているのは物価高に対する対策＝減税処置と、産業界からすれば国内個人消費刺激策だろう。

ところが『株価暴落』「そんなの関係ない！オッパピー」とは言ってられないのである。
というのも『公的年金積立金』の運用の1/3は『株』に運用されているのだ。したがって『株価暴落』に口開けば、この点に触れぬわけにはいかず、年金不安が拡大するといった、政府自民党には困った事態が再燃するのだ。






NY株安　そこにある経済危機


「道路特定財源を守れ！」

自民党のテコ入れで道路族、道路関係企業を動員して集会が行われた。
あたかも国民や市民の総意でもあるようだ。
自民党に凋落された民主党比例名簿参議院議員もいた。
東京都の石原知事も「ガソリン税の暫定処置をなくせというのは大衆迎合だ」と批判をぶち上げた。

東京都などは都民１人当たりのガソリン税負担は少ない（車所有者が少ない）のだから、地方の車しか移動手段を持たない国民が払った金で、首都圏の道路を造っているのだから、威張って言うことでもないだろう。

「これじゃオリンピックができなくなる」

「しなきゃいいんじゃないの？　国際公約？　吹いたのはアンタ！」

『何で電話しない！私淋しいでしょ』に似ている。


いっそう地方分権で、ガソリン税などはそっくり都道府県を納入場所にして、道路だけに特定しないで都道府県の自由運用をさせるべきだろう。


まぁ〜　国民は冷静に怒りをつのらせている。

『国民は親民主党なのではなく、反アンフェアー自公政権なのだ』

国民の怒りは『過激な議会戦術』を通した解散術も、容認することであろう。へんな絵も描きながら一日でも衆院多数の政権の延命策。『福田居座り政権』が、いつまで続きますことやら。

さぁ〜　私たちは自力再生

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