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肝炎支援策に自治体反発「薬害は国の責任」



○ 自治体(兵庫県)側からは「薬害で肝炎になった人は国と製薬会社で見るべきだ」もっともな話だ。

舛添厚生大臣。就任当時とは随分変わって来たようだ。所詮自民党「企業や厚生省の責任も被害者・国民に税負担させる」発想………なかなかのものである。

薬害で被害を被った患者が、一円足りとも負担すること自体、容認されることではない。
彼らには何の責任もないわけだし、患者負担の上限額を所得に応じて月1万〜5万円させること自体問題であろう。

年金も国民への税負担。消費税率増加。失政を国民に責任負担させるというのは、なんとも時代劇の悪代官・越後屋の所行である。



『 厚生労働省は27日、来年度から実施するウイルス性肝炎患者の支援策について、自治体向けに説明会を開いた。7年間で約1800億円かかる費用を、国と自治体が折半することについて、自治体側から「薬害は国の責任。なぜ自治体が負担するのか」などの反論が相次いだ。

与党は今月、月7万円程度かかるインターフェロン(IFN)治療について、患者負担の上限額を所得に応じて月1万〜5万円とし、残りを国と自治体が助成する支援策をまとめた。年間10万人が治療を受けると想定し、予算は毎年256億円。来年度から7年間実施する方針だ。

 ウイルス性肝炎は、薬害肝炎の原因とされる血液製剤のほか、輸血や注射の回し打ちなどで感染してきた。厚労省の正林督章・感染症対策企画調整官は「(国の責任が問われている)薬害肝炎訴訟と支援策は別」としたうえで、「肝炎は国内最大の感染症。IFN治療で肝硬変や肝がんを防ぐのが目的だ」と述べ、自治体に理解を求めた。

 自治体側からは「薬害で肝炎になった人は国と製薬会社で見るべきだ」(兵庫県)、「厳しい財政状況なのに、対策が性急すぎる」(長崎県)などの反論が出た。

 また、厚労省が15日に設置した薬害肝炎に関する電話相談窓口には、26日までに4408件の相談が寄せられた。「過去に出産や手術をしたが大丈夫か」など感染を心配する相談と、治療費助成や検査に関する相談が多数を占めた。』


ASAHI.com http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270392.html


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