フィリピンで安全に暮らす

強盗などは、持ってるものをすべてさしだして難を逃れる。命を最優先に考えた行動をとってください。

フィリピンで邦人の絡むフィリピンの殺人に至る事件の、背景や動機を推察すると

(1) 他人にお金を貸している債権者の立場にある場合。
(2) 現地に婚姻関係にある妻がいる場合で、財産が減額もしくは財産権が消滅されようとしてる場合。

が圧倒的に多いことがわかります。

邦人から金を借りてる場合や邦人がスポーンサーになって、返済を求められてる場合。請求者がいなくなれば、支払わなくて良くなりますからそんなことも。

貸した金を請求しないか、債権を放棄すれば最悪の事態は回避できるわけです。

本当は、フィリピンで仕事を営む場合はそれなりの資格を必要とします。資格が無くてビジネスを営む邦人がいる場合、その旨をフィリピン当局に訴えればそれだけでその邦人はむずかしい立場になりますから、それだけでも対抗処置になるでしょう。しかし、法的知識が相手に無い場合や、相手が債権者を恐れている場合は、殺人という短絡ケースもあるわけです。

逆にお金を貸してる相手を手にかけることは、貸したお金を回収でき無くなりますから、債権者を誘拐して身代金を要求したり、監禁などの事態に及ぶケースがあるようです。

また、フィリピンでも殺人は、無申告でもその事態があれば捜査は行なわれます。しかし、捜査費用の関係で家族に負担を求めてくる場合もあるようで、家族が捜査費用の負担を断れば、捜査継続されないようです。

言い替えれば、捜査費用の負担を家族が断ることで、捜査継続が行なわれずに迷宮入りもあるわけですから、殺人犯罪が家族の手によって行なわれた場合は……………。
この意味わかっていただけますでしょうか？

フィリピンで安全に暮らすための第一歩は、２つの要素をなくして、フィリピンに持ち込んだお金や儲けたお金は、国外に持ち出さないということのようです。





JR西日本が「昨日事故車両にJR西日本運転士が乗っていて、人命救助にあたらず出勤していた。」と発表。
２名の運転士の所属していたのは旧鉄労（旧民社党系）＝鉄道連合だが、最近労組側への報道取材とコメント発表も増えている。

旧態依然の労務管理。社員は人命救助と出勤遅刻＝懲罰という間の中で、事故対処について、上司に問い合わせたはずである。自分の出勤業務を放棄して人命救助を単独決断できる土壌は、会社=御用組合環境下にはない。

余計なことを考えず、社命＝上司の判断に従順に従うことしか、社員は許されてはいない。それが会社から求められる『企業人』の姿であったからだ。